コンバージョンとは、既存の建物の用途変更をして再生することです。
例えば賃貸事務所を賃貸アパートにしたり、倉庫を美容室にしたりすることがコンバージョンです。建物の使える部分は活かしますので建替えよりも工期、費用負担が少ない点がメリットです。需給のバランスの悪い立地でも物件の価値を取り戻すことができます。
デメリットとしては、やはりもともとある構造を意識して作ることが必要となるため、建替えに比べると自由度は低くなります。

「先祖から受け継いだ土地だから」などの理由で、ためらう方も多いのですが、入居者がいなかったり、使い勝手に難があったりする不動産は、持っていても意味がありません。さらに年間のコストとして固定資産税やメンテナンス費用が必要となる為、売却して別の収益不動産や証券を購入することも一つの選択です。適切な資産組替を行えば、相続税対策ができるだけでなく、資産としてしっかり活用できるようになります。ぜひ、弊社にご相談ください。

不動産は相続財産の中で大きな割合を占めているケースが多く、この不動産の金額がいくらになるかで相続税の額が大きく変動することになります。遺産相続の時に課せられる相続税を減らす方法として収益物件の購入が効果的であるとされています。現金と比較した相続税上の評価額は土地、家屋の状況によりことなりますが概ね20％～40％の評価額減を見込むことができます。その他、状況により不動産管理法人の設立や定期借地権の設定等も有効な手段です。

市街化区域内の農地は、優先的かつ計画的に市街化を図るために、農地の転用は届出制です。（生産緑地除く）
農地転用を行う最大のメリットは不動産から収益を得ることができる点ですが、一度転用を行うと農地に戻すことは難しく、よく考えて計画をたてる必要があります。また、転用を行うには転用の申請、代行手数料、排水承諾、造成費用、利用計画等、手続きが多岐にわたり、転用許可をうけるまでに相当の時間も必要になります。反面、長期的な契約を交わしてしまえばその後の管理の手間は少なく、ほぼ不労所得といえます。

遊休地が「遊休」地となっているは、特に活用方法が思いつかないからという場合が多いです。そのままにしておくと、固定資産税や除草等のコストが発生します。
初期費用を抑えた場合は事業用定期借地権による借地事業がオススメです。利用法としては駐車場としての一括貸、借主が建物を建築する事業用借地があり、借地期間を定めれば確実に土地が返還されます。
初期投資をして収益を増やしたい場合は市街地では店舗併用マンション、住宅地では高齢者向け住宅や診療所、介護施設等の活用が考えられます。

相続を受けたり遠方で利用の目途が立たない空き家はリフォームして賃貸に出すか、規模や立地によってはリフォームより建替えてしまうほうが経済的にメリットがある可能性もあります。更地より税金が軽減されているとはいえ、天災リスクや不法投棄リスクを考えれば何かしらの活用を行うほうが適切です。弊社では店舗、住宅向けの建替え、予想賃料の算定、サブリーズ事業を行っております。また、活用法が見つからない場合や投資コストが掛けられない場合は宅地として売却することも方法の一つです。